クリーンエネルギー自動車(EV、PHV、燃料電池車)の補助金制度まとめ

 

クリーンエネルギー自動車を購入する場合、国からの補助金を
受けることが出来ます。

 

補助金制度は年度によって補助の額も変わってきます。

 

欧州は2040年よりガソリン車、ディーゼルエンジン車の
販売を禁止するという、厳しすぎる規制が入りますし
中国、米国なども2021年より、クリーンエネルギーの車の
一定数のシェア達成を義務づける規制が導入される予定です。

 

日本も温暖化対策など環境保護の観点から、クリーンエネルギー自動車
の普及に力を入れています。

 

EV、FCV、PHVなどクリーンエネルギー自動車の価格は高額ですが
補助金制度がありますので、この補助金制度を利用すると、購入予算の
ターゲットに入ってきたりしますので、補助金を確認してみることを
おすすめします。

 

平成29年度、車種別の補助金算出基準は下記になります。

 

●EV 補助金上限 400千円(1回当り充電走行距離走行距離(KM)×1千円/Km)
●PHV 補助金一律 20千円(EV走行距離が30q以上の車両)

・燃料電池車   上限なし((車両本体価格−基準額)×補助率))
・車両本体価格:定価ベース車両本体価格
・基準額:クリーン自動車と同種のガソリン自動車のベース車両価格
・補助率:2/3

●クリーンディーゼル 15千円

 

電気自動車でメジャーな日産新型リーフの場合(2017年9月)、
充電一回当たりの走行距離が400kmであるため、補助金は上限400千円を
受けることが出来ます。

 

グレード 形式 補助金
ZAA−ZEI 400千円

 

旧型のリーフについては、充電一回当たりのカタログ走行距離が228km
であれば補助金は228千円になります。

 

燃料電池車のトヨタ車ミライの補助金は2020千円。
(基準額:3670千円、定価6700千円)

 

補助金ですが、処分制限期間があって、この期間所有すれば補助金返納は
不要ですが、処分制限期間内に車を手放すと、補助金の一部返納の必要
が生じます。

 

 

乗用車で自家用車両の場合は、処分制限期間は4年になります。

 

処分制限期間内(4年)に処分する場合は、処分する前に申請が必要になり
補助金の一部返納が生じます。

 

補助金を受けると、上記の期間保有することが義務図けられるため
処分制限期間が設定されることになります。

 

●処分制限期間内に処分する流れ。

 

@ 処分申請には「財産処分申請書」を提出(郵送)する必要があります。
 財産処分申請書は法入年度ごとに書式が異なりますので、購入年度
 のフォーマットをダウンロードします。
   ↓
A「財産処分申請書」を提出すると
「財産処分承認通知書」と「財産処分報告書」が送られてきます。
   ↓
B「財産処分通知書」が送られて来たら下取りや売却等処分を行い
「財産処分報告書」に処分結果を記入し返送します。
   ↓
C「補助金返納額のお知らせ」の通知が来ますので、補助金を返納する流れになります。

 

 

財産処分申請無しに車を処分すると、補助金全額返納を求められることがありますので
注意しましょう。

 

 

補助金申請方法の流れを下記にまとめます。

 

●補助金申請方法

 

@補助金申請募集期間の確認

 

H29年度分の補助金申請を行う場合
・補助金申請受付期間     H29年5月29日〜H30年3月5日(必着)
・申請対象となる車の登録期間 H29年4月28日〜H30年3月2日

 

 

A補助対象車両の確認
・>補助対象車種は一般財団法人次世代自動車振興センターが承認した車種のみになります。
・補助は車検証が自家用の記入がある場合のみで、事業用の場合は、補助を受けることが出来ない
・中古の輸入車の場合は補助を受けられない。
・補助対象車種でも補助を受けるのとが出来る回数は車両ごとに1回のみです。

 

B補助対象車両の購入
・車両登録と車両代金を全額支払いを済ませる。

 

C補助金申請書類の提出
・郵送または宅急便で提出

 

個人が申請する場合の提出書類(一般財団法人次世代自動車振興センターサイト)
様式1補助金交付申請書(2枚)
様式4「下取車がある場合」下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
様式11 補助金を受けた車両の管理のための書類

 

補助金申請書や、財産処分申請資料の送付先

一般財団法人 次世代自動車振興センター 次世代自動車部
〒103−0027 東京都中央区日本橋1−16−3 日本橋木村ビル9F   

 

補助金申請書類を送付すると、次世代自動車振興センター側で審査を行い
承認されれば、補助金が銀行口座に振り込まれます。

 

以上が国からの補助金申請の流れになります。

 

自治体によっては、補助金制度があります。

 

補助金返納については、過失が0の全損事故の場合や、名義人が亡くなり
名義人が家族に変更になった場合など、補助金返納のが除外される場合もあります。

 

 

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