車を売る時に必要な書類

車を売る時に必要な書類

 

車を売る時に必要な書類として

 

普通乗用車の場合

 

●ご自身で用意するもの
@印鑑証明書2通

 

A実印

 

B自動車税納税証明書

 

C自賠責保険証

 

D自動車検査証【車検証】

 

Eリサイクル券

 

F住民票(引越しをされて車検証の住所と異なっている方)

 

G戸籍謄本(結婚などで姓が変わっている方)

 

 

●お店側で用意、提出するもの
H委任状

 

I譲渡証明書

 

J自動車取得税・自動車税申告書(陸運局)

 

K申請書(OCR シート第1号様式、陸運局にて購入)

 

軽自動車の必要書類

●ご自身で用意するもの

 

A、認印(契約上実印、印鑑証明が必要の場合あり)

 

B、軽自動車納税証明書

 

C、自動車検査証【車検証】

 

D、リサイクル券

 

E、自賠責保険証

 

●お店側で用意、提出するもの
F、自動車検査証記入申請書(軽第1号様式または軽専用第1号様式)

 

G、軽自動車税・自動車取得税申告書

 

車を売る時に、普通車と軽自動車の申請の違いについて

 

普通車は、国土交通省へ登録変更申請が必要になります。

 

軽自動車は、軽自動車査定協会に、届けるだけでOKです。

 

よって、登録変更時には
普通乗用車売却時に実印と印鑑証明書が必要。

 

軽自動車売却時は認印のみでOKになります。

 

ただし、買取り店との契約上は、実印、印鑑証明
が必要になるケースがおおくなります。

 

項目説明

 

@印鑑証明書
契約する書類に押印する印鑑が、市区長村に登録された実印

 

であることを証明する書類になります。

 

印鑑証明書の有効期間は、通常買取店で決めますが、
重要書類は3ヶ月が一般的です。

 

A実印
市区町村において、印鑑登録を済ませた印鑑のことになります。

 

売買契約所、委任状、譲渡証明書の捺印に使います。

 

B自動車税納税証明書
毎年5月31日までに収めなければならない書類です。

 

この書類がないと、車検を通すことが出来ません。

 

もし紛失した場合は、登録している税事務所でのみ再発行してもらえます。

 

車検用の納税証明書の再交付という請求は無料で再交付できます。

 

納税証明書という証明書の発行は、有料300円となります。

 

C自賠責保険証
全ての車に、加入することが義務付けられている強制保険です。

 

次回の車検時まで自賠責保険に入っていないと、車検を通せません。

 

D自動車検査証【車検証】
自動車の保安基準に適合したことを証明する公式文書です。

 

道路運送車両法という法律で、車に積んでおかなければならない
と決められています。

 

ちなみに車検証不携帯による罰則は、50万円以下の罰金になります。

 

反則切符など切られたり、減点などの行政罰はありません。

 

また車検の有効期限の記載されたステッカーも同様です。

 

車に表示するように決められていますので、間違って
はがしたりしないようにしましょう。

 

Eリサイクル券
1998年1月31日以降から車検時のリサイクル券提示義務はなくなりました。

 

代わりに自動車リサイクルシステムHPに「自動車リサイクル料金委託状況」

 

を印刷すれば、リサイクル券の代わりになります。

 

 

F住民票(引越しをされて、車検証の住所と異なっている方)
車検証の住所と、現在お住まいの住所が異なる場合は、住民票が必要になります。

 

住民票により、車検証の住所と印鑑証明書の住所の、関連付けを行うためです。
(同じ市内での移転であれば、住民票に見え消しで移転履歴が残っているので
1枚でOKです)

 

また、前回車検を通して以降、2回以上引越しをされている方の場合。

 

住民票では、車検証と現住所の関連付けが出来ないため、
移転履歴が証明できる「住民票の除票」が必要になります。

 

引越し回数が4回、5回と多い方の場合。

 

「住民票」及び「住民票の除票」の交付(以前に住んでいた
市区町村で住民票を抹消した書類でその市町村でのみ交付)
が何回にもなり大変になってきます。

 

そのときは、「戸籍の附票(コセキノフヒョウ)」という書類でも良いです。

 

戸籍の附票は今まで移転したすべての住所の移転履歴が記された書類です。

 

戸籍の附票の交付は本籍地の役所のみです。

 

本籍地以外の役所での交付はできませんので気をつけましょう。

 

G戸籍謄本(結婚などで姓が変わっている方)
戸籍の内容がすべて記載された書類です。

 

(戸籍妙本は戸籍の一部のみの記載)

 

H委任状
車買取店等に名義変更などの手続きを依頼したことを証明する書類になります。

 

I譲渡証明書
車の売買や譲渡で自動車の所有者が変わった場合に、いつ、
誰に譲渡が行われたかを証明する書類です。

 

名義変更の場合は、旧所有者の「譲渡人印」欄に、
印鑑証明書と同じ実印が押印されていることが必要になります。

 

J自動車取得税・自動車税申告書
車の納税義務者、所有者、使用者、住所等の新規登録、変更があった時に
提出する書類になり、翌年度から課税されることになります。

 

中古車の新規登録の場合は、登録月の翌月から3月までの月割り分で支払います。

 

K申請書(OCR シート第一号様式、陸運局にて販売)
名義変更を行うための申請書です。

 

軽自動車関連項目説明

 

A、認印(契約上実印、印鑑証明が必要の場合あり)
シャチハタでなければOKです。

 

軽自動車査定協会への、届け上は認印でOKですが
契約上は、実印、印鑑証明が必要になることがあります。

 

販売店への確認が必要です。

 

B、軽自動車納税証明書
自動車納税証明書と同じく、毎年5月31日までに納めなければならない書類で
この書類がないと、車検を通すことが出来ません。

 

もし紛失した場合は、登録されている市区町村で再発行して下さい。

 

C、自動車検査証【車検証】
Dに同じで、自動車の保安基準に適合したことを証明する公式文書です。

 

道路運送車両法という法律で、車に積んでおかなければならない
?と決められています。

 

D、リサイクル券
Eに同じで、1998年1月31日以降から車検時のリサイクル券提示義務はなくなりました。

 

?代わりに自動車リサイクルシステムHPに「自動車リサイクル料金委託状況」
?を印刷すれば、リサイクル券の代わりになります。

 

E、自賠責保険証
Cと同じで、全ての車に、加入することが義務付けられている強制保険です。

 

次回の車検時まで自賠責保険に入っていないと、車検を通せません。

 

F、自動車検査証記入申請書(軽第1号様式または軽専用第1号様式)
軽自動車の名義変更を行うための申請書類になります。

 

G、軽自動車税・自動車取得税申告書
車の納税義務者、所有者、使用者、住所等の新規登録、
変更があった時に提出する書類になります。

 

翌年度から課税されることになります。

予想以上に高値で買い取って頂きましたので、非常に満足しております

 


ディーラーの下取りより高く売れたのでよかったです。

 


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